関電 人員削減検討なぜ…少なくとも500人リストラで愕然…

関西電力が、2019～2021年度に少なくとも500人の人員削減を検討しているようです。

分社化する送配電部門が対象で、定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応する予定です。

送電網を使う電気が減ることを見込み、新会社が収益をあげやすい態勢を整える。

３月にまとめる新たな中期経営計画（2019～2021年度）に盛り込む予定で、

今回の規模は、2016～2018年度に同部門で計画する２４２人の削減の２倍以上となりました。

関電幹部は「デジタル化で、現場に行く必要のある作業をゼロに近づけたい」と話しています。

この記事では、関電が人員削減を検討している理由や、世間の反応などについてまとめています。

関電 人員削減検討なぜ…少なくとも500人リストラで愕然…内容は

この度、関西電力が、2019～2021年度に少なくとも500人の人員削減を検討していることが判明しました。

分社化する送配電部門が対象で、定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応していくそうです。

送電網を使う電気が減ることを見込み、新会社が収益をあげやすい態勢を整える計画です。

なぜ関電は人員削減検討するのか？

それは、人口減少や省エネ、自家消費の増加で、収益の柱である「託送料収入」が減っていくためです。

「託送料収入」とは、電力系統を流れる電気量に応じて得られるもので、

2017年度に約1400億キロワット時だった需要は、2030年度には1200億キロワット時まで下がる可能性があります。

今後は1970年台の高度経済成長期に建てた鉄塔の改修が相次ぎ、デジタル化への投資もかさむ見通しです。

託送料は、政府の認可が必要な規制料金とはいえ、値上げもできるそうですが、

関電は「値上げすれば家庭や企業の自家消費がさらに増え、需要がさらに減る

『負の連鎖』に陥りかねない」（幹部）と警戒し、コスト削減を優先する方針にしたとのことです。

送配電部門の人員は2018年6月末時点で約9100人。

今回の規模は、2016～2018年度に同部門で計画する242人の削減の2倍以上となります。

送配電部門の分離は、国の電力システム改革の一環で、関電は新会社を来年４月に立ち上げる予定です。

2019～2021年度中のコスト削減でさらに約100億円を生み出し、新規事業や海外事業を強化する計画をしているそうですよ。

関電 人員削減検討なぜ…少なくとも500人リストラで愕然…世間の反応

このニュースに対し、世間では様々な声が広がっています。

「新規採用を見送り続けてしばらくして、
管理職の40代の人材がいない！ってならないといいね。
前に旭化成でニュースになってたよね。
災害対応を考えても500人も減らすって
なかなか冒険だと思うけど、
あまりにも少ない人数で技術員が対応してくと、
疲弊して辞めて欲しくない人達が止めて行くって事も考えてあげて。

現場ﾒｯﾁｬ大変なんです。。」

 

「海外事業ではなく、自然災害対策を強化して欲しい。

台風で電柱が倒れ、人手が足りず、OBに依頼した事が昨年あった。

単なる効率化、利益優先は止めて欲しい！」

 

「AIが、本格的に企業が導入したら、更に人員削減は続くのでは？

公務員もほとんどいらなくなる、人工知能は、医者や弁護士、銀行員などにも影響を受けるようで、人間の労働者は減って行く可能性がある。」

 

「当然、発電部門と送電部門で利益が違うと言うことです。
●　発電部門　「もっと送電設備に投資をすれば、発電の利益が上がる」
●　送電部門　「いやいや、発電所をたくさん作れば、送電部門は少ない投資で利益が上がる」
お互いに利益相反なのです。

あれだけ電気文化が花開いている米国で輪番停電が起こるのは、発送電分離でどちらも投資をしなくなるということです。

日本でブラックアウトが起こると、昨年の北海道のような生活が破綻することになります。完全分離は避けることですね。」

 

「送配電線メンテナンスのコストを下げれば、災害復旧に支障がでるのは明らか。劣化による事故も増えます。
通信事業は大手三社が通信網の使用に制限をかけて、新規参入会社を抑制している。電力も同様に委託送電に制限をかけて、参入を抑制すれば良かった。」

 

「削減する500名が、デジタル化によって余剰となる人員なのかは注視する必要がありそうです。
デジタル化で現場に行く手間が省ける場合もあるし、現場作業が必要なケースも未だ多いだろう。
正直、発送電分離自体、適切な政策なのか、立ち止まって考え直しても良いのではないだろうか。」

 

＃ヤフーコメントより

少なくとも500人ということですが、どれだけの人員削減になるのか、

注目されますね…！

関電 人員削減検討なぜ…少なくとも500人リストラで愕然…関西電力の業績は

関西電力の平均年間給与

関西電力の2018年3月31日時点での平均年間給与は 757.7万円。

また、従業員の平均年齢は43.0歳で、平均勤続年数は22.3年となっています。

関西電力の従業員数

単体での従業員数は2018年3月31日時点で1万9243名。

セグメント別従業員数は以下の通りです。

電気事業:1万9187名
ガス・その他エネルギー事業:56名

また、連結の従業員数は3万2527名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

電気事業:1万9187名
ガス・その他エネルギー事業:637名
情報通信事業:3249名
その他:9454名

過去5年の業績は

過去5年の売上高をみると年度によって凸凹はありますが、減収傾向となっていました。

2014年3月期に3兆3274億円であった水準が、2018年3月期には売上高は3兆1336億円となっています。

経常利益に関しては改善傾向です。2014年3月期には▲1113億円の経常損失であったものが、

2018年3月期には2171億円にまで増加しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は連結経常利益と同様に改善傾向で、

2014年3月期には▲974億円あったものが、2018年3月期には1518億円と黒字転換しています。

現場の人手不足が叫ばれている中で、技術職の大幅リストラを決めた関西電力。

この人員削減が後々首を絞めることにならなければ良いのですが…。